離婚にあたっては、親権・養育費・面会交流といった子どもに関する問題や、財産分与・慰謝料といった金銭に関する問題など、さまざまな問題が付随して発生します。特に未成年の子どもがいる場合は、夫婦関係が解消された後も、子どもを介して関係が続いていくことになります。

当事務所では、紛争終了後の関係に配慮しつつ、法的な観点から妥当な解決を目指します。

夫婦同士や交際関係にあった相手方と争うことは、精神的にも大きなストレスとなります。そのようなときは、間に弁護士を入れることで、相手方や相手方の代理人弁護士と交渉する時間や労力の負担から解放されます。問題がこじれてしまう前に、お早めにご相談ください。

遺産相続の問題は、いざ起きてしまうと親族間で骨肉の争いになることもあります。近年は、問題が起きてからではなく、問題が起きる前の予防が重要であるという認識が広がっています。

当事務所では、もめごとが起こる前の予防策に関するアドバイスにも力を入れるとともに、もめごとが起きてしまった後は、できるかぎりご負担がかからないよう配慮しながら妥当な解決を目指します。ご希望であれば、税理士・司法書士など他の専門士業とも連携し、相続税の申告から登記手続までトータルにサポートいたします。まずは一度ご相談ください。

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が低下した方を保護するために、その方に代わって法律行為を行う保護者となるべき人を家庭裁判所が選任する制度です。また、将来判断能力が低下した場合に備えるものとして、任意後見制度があります。これらの制度は、もっと多くの高齢者・障がい者のために活用されるべきです。

当事務所では、高齢者・障がい者の財産と生活を守るために、成年後見の申し立てなど有益な法的手段についてのご相談を承り、最適な方法をともに考えてまいります。不安や心配がある方は、ぜひご相談ください。