労働は、生きる糧を得る手段であるにとどまらず、人としての生きがいや社会とのつながりを得る大切な営みであり、労働基準法をはじめとするさまざまな労働関係法令がその営みを支えています。この営みがすべての人に十分に保証されることは、単に個々の労働者のみならず、労働者を雇用する側にとっても有意義であると考えています。

当事務所は、お一人おひとりの労働者が抱える諸問題を解決することはもちろん、そのような問題の発生を未然に防ぐために、雇用者側に対しても労務管理などのアドバイスを行うことで、健全な労働環境がつくられていくことを目指します。

弁護士が入ることで、より適切な解決に至ることも期待できます。泣き寝入りする前に、ぜひ一度ご相談ください。

借金で生活が立ち行かなくなったとしても、「破産」することに抵抗がある人は少なくありません。しかし、借金がかさむ理由がその人だけにあるとは限りません。破産法などの法律は、そんな人が再起を図ることを応援するために定められています。

債務を整理するには、破産手続のほかにも、個人再生、任意整理などの方法があります。当事務所では、再起にかける方のために最も適切で、ご納得いただける解決策をご提案し、その方が債権者の督促から解放され、再スタートへの一歩を踏み出すお手伝いをします。

弁護士費用に不安がある方は、法テラスの利用によって負担軽減が可能な場合がありますので、まずはご相談ください。

消費者をだます手口は、次から次へと新しいものが出てきます。だまされた人は、ご自身が被害者であることに気がつかなかったり、被害に遭ったことがわかっても「いったんは自分が承諾して購入したのだから……」という負い目があったりして、なかなか他人には相談しづらいものです。

しかし、責められるべきは消費者の無知につけ込む業者の方であり、泣き寝入りする必要はありません。そのような消費者を守るために、消費者契約法などの法律があります。

当事務所では、事案の内容と相談者のご希望をじっくりうかがい、すでに払ってしまったお金がある場合は、その回収可能性についても率直にお伝えした上で、最善と考えられる方策をご提示いたします。何かおかしいと感じることがあれば、お早めにご相談ください。