弁護士費用

表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。
日本弁護士連合会が定めた旧報酬等基準規程に準じていますが、事案の難易度によって費用が増減いたします。また、ご事情に応じて柔軟に対
応いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
一定の条件（収入等）を満たされた方は、法テラスの民事法律扶助制度（無料法律相談、弁護士費用の立て替えなど）もご利用いただけます。
詳しくは、相談時に弁護士にお問い合わせください。下記に記載がないものは、ご相談の際にご説明いたします。

法律相談料

30分ごとに5,000円

民事事件（金銭の請求を目的とするもの一般）

着手金

得ようとする金額（経済的利益）が、300万円以下の場合 経済的利益の８％（最低額10万円）
300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の５％＋９万円
3,000万円を超え、３億円以下の場合 経済的利益の３％＋69万円
３億円を超える場合 経済的利益の２％＋369万円

報酬金

得ようとする金額（経済的利益）が、300万円以下の場合 経済的利益の16％
300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の10％＋18万円
3,000万円を超え、３億円以下の場合 経済的利益の６％＋138万円
３億円を超える場合 経済的利益の４％＋738万円

債務整理

着手金および報酬金（非事業者〈個人〉の場合）

〔任意整理〕 着手金：債権者１社につき３万円
〔自己破産〕 着手金：20万円～
報酬金：０円～
〔個人再生〕 着手金：40万円～
報酬金：０円～
〔過払い金の回収〕 着手金：債権者１社につき３万円
※ただし、上記各手続（任意整理、自己破産、個人再生）に付随して行う場合は別途い
ただくことはいたしません。
報酬金：訴訟によらずに回収したとき 　経済的利益の20％
訴訟により回収したとき　　　　経済的利益の25％

・自己破産または個人再生の場合、上記金額とは別に、裁判所へ納める予納金等の実費がかかります。また、事案によっては管財費用（20万円～）が必要になる場合があります。
・ご事情により、お支払い方法について柔軟に対応いたします。
・個人事業者、法人の場合の費用は、事業規模、資産・負債の状況により異なります。ご相談の際に個別にお見積もりいたします。

離婚事件

着手金

交渉による場合 20万円
調停による場合 30万円
※交渉から調停になった場合は、15万円
訴訟による場合 40万円
※調停から訴訟になった場合は、20万円

報酬金

交渉による場合 20万円
※経済的利益があった場合は、その額の10％を加算
調停による場合 30万円
※経済的利益があった場合は、その額の10％を加算
訴訟による場合 40万円
※経済的利益があった場合は、その額の10％を加算

内容証明郵便の作成

特に複雑なものでない場合 ３〜５万円

遺言書の作成

定型の場合 10〜20万円

刑事事件

着手金

１.起訴前
事案簡明な事件 ２0万円〜50万円
それ以外の事件 50万円〜
２.起訴後（第一審、裁判員裁判対象外事件の場合）
事案簡明な事件 30万円〜50万円
それ以外の事件 50万円〜100万円

報酬金

１.起訴前
事案簡明な事件 不起訴もしくは略式命令の場合　　30万円〜50万円
それ以外の事件 不起訴もしくは略式命令の場合　　50万円〜
２.起訴後（第一審、裁判員裁判対象外事件の場合）
事案簡明な事件 執行猶予判決を得られた場合　　　30万円〜50万円

求刑された刑が軽減された場合　　軽減の程度による相当な額

顧問料

５万円〜
※業務内容に応じてご相談に応じます。

日当

半日（往復２〜４時間）　３万円〜５万円
１日（往復４時間以上）　５万円〜10万円